「2025年問題」、「超高齢化社会」、「財政破綻」など最近高齢化に伴う話題や介護に関する話題を耳にすることが増えてきているのではないでしょうか？
若い世代も介護保険といった言葉を知っていても介護保険での保険給付にどのようなものがあるのか？
介護保険による介護サービスの種類にどのようなものがあるかご存知ない方も多いのではないでしょうか？
今回は最近話題の介護保険に関して、実際にどのような介護サービスの種類があるか分かりやすくお伝えしていきますね。
介護保険
介護保険制度とは高齢者介護を社会全体で支える仕組みのことで、具体的には介護が必要な方が、決められた限度額内で自己負担を少なく必要な介護サービスを受けることができる制度です。
条件を満たすことで必要時に介護サービスや福祉用具などの貸与、購入費を一定額負担してもらえるといった社会保障のひとつとして介護保険は制定されました。
介護保険では介護区分が決められており、要支援１、２、要介護１～５までの７段階で区分されます。この区分ごとに支給される金額の限度額も決まっており（支給限度基準額）、
要介護５になるほど多くのサービスを必要とすることが考えられるため、支給される金額も多くなる仕組みとなっています。
どんなサービスがあるの？
介護保険給付で利用できるサービスとしては「居宅サービス」と「地域密着サービス」に分類されます。
各々特徴があり、組み合わせて活用される場合もあります。
居宅サービス
居宅サービスとは、自宅を訪問してもらい受けることができる訪問系のサービス、通所介護や短期入所介護など施設を活用する施設系のサービス、福祉用具などの貸与や購入などのサービスがあります。
訪問系のサービス
・訪問介護
ヘルパーなどの訪問介護員が要介護者の居宅を訪問し食事、排泄、入浴などの介護および日常生活上の世話を行います。
場合によっては買い物や通院の援助を行うケースもあります。
・訪問看護
看護師らが要介護者の居宅を訪問し、診療の補助や療養上の世話を行います。
健康管理や内服薬の確認、必要に応じて採血や点滴を行う場合もあります。また滴便や清拭、入浴介助など生活に必要な行為の援助も行います。
・訪問リハビリテーション
理学療法士や作業療法士などリハビリ専門職が自宅に訪問し、心身機能の維持、回復および日常生活の自立を目標にリハビリテーションを提供する。
・訪問入浴介護
看護師と介護職員が訪問し、事業者が浴槽を提供し入浴介助を受けることができます。
・居宅療養管理指導
療養上の管理目的にて医師、薬剤師、歯科医師などが訪問して健康や服薬管理を行います。
通所・施設系のサービス
・通所介護
「デイサービス」と呼ばれることもあり、施設に通所し入浴、食事、日常生活における世話や機能訓練を行います。集団でのレクリエーションやイベントも施設によって内容は多岐に渡ります。
・通所リハビリテーション
「デイケア」と呼ばれることもあり、施設や病院に通いリハビリ専門職による機能訓練を受けることができます。通所介護と同様に入浴などのサービスを受けることもできます。
・短期入所生活介護、短期入所療養介護
「ショートステイ」と呼ばれることもあり、施設に一定の期間宿泊し介護を受けることができます。
気管切開や人工呼吸器など医学的管理が必要な方は、短期入所療養介護を利用しなければなりません。
・特定施設入居者生活介護
特定施設（有料老人ホーム、軽費老人ホーム等）に入居している場合でも必要に応じて介護保険内から上述した訪問系のサービスや福祉用具などを利用できます。
福祉用具関連のサービス
・福祉用具貸与、特定福祉用具販売
福祉用具貸与とは要介護者が日常生活を送るうえで必要な車椅子や特殊寝台（介護ベッド）などを保険給付を利用しレンタルできる制度です。
一方でポータブルトイレや入浴関連など利用者と接触する際に清潔面で配慮が必要な福祉用具に関しては買取り対象となっており、１割~３割の負担で購入が可能で特定福祉用具として販売されています。
地域密着型サービスとは？
具体的には「住み慣れた地域で利用者が地域の方と交流を図りながら生活を営むことができる」ことを目的とされたサービスで、
代表的なものには「グループホーム」と呼ばれる認知症の方が施設にて共同で生活を営むものや一人暮らしや老老介護などの方へ事業者が定期巡回や夜間対応などを行う訪問サービスがあります。
また通所と宿泊を併用した「小規模多機能居宅介護」、小規模多機能施設に訪問看護が組み合わさった「看護小規模多機能施設」といったサービスも徐々に増えています。
これらのサービスは2006年度から開始されましたが、現在ではグループホームなど入居定員数を満たし待機者が出るなど、需要に供給が追い付いていない現状も見受けられています。
まとめ
実際に介護サービスと言っても多様な種類があり、同じ要介護度であっても個人や環境によって必要となるサービスは異なります。
実際に介護保険を利用する場合は、お住まいの地域包括支援センターや居宅介護支援委行書のケアマネジャーと呼ばれる専門職に相談し利用することが望ましいです。
たとえ介護を必要とする場面が生じたとしても、ご家庭で抱え込むことなく専門職に相談し老老介護やダブルケア、介護離職など介護による生活の負担を少しでも軽減できるように制度を活用してもらえればと思います。