最近､街中でも〇〇デイサービスなどの文字が書かれた送迎車を見かけることが多くなってきたのではないでしょうか?
2000年に介護保険制度が始まりましたが､要介護者の人口は増え続けており高齢化社会の抱える問題点となっています｡
特にダブルケアや老老介護において｢介護施設の利用｣は介護負担の軽減にはﾎﾟｲﾝﾄとなりますが､実際の介護施設の種類と費用についてはなかなかイメージしにくいものがあるのではないでしょうか?
今回は介護施設の種類と費用についてイメージしやすい解説をしていきたいと思います｡
介護施設の種類
まず介護施設の種類は公的な｢特別養護老人ホーム｣､｢介護老人保健施設｣､｢介護療養型医療施設｣があり､これらの施設での入所基準は要介護度など申し込みに関して一定の基準があることもあります｡
また民間施設としては｢介護付き有料老人ホーム｣､｢住宅型有料老人ホーム｣､｢グループホーム｣､｢小規模多機能施設｣など民間で経営している施設もあります｡
次に各施設の特徴や料金をお伝えしていきます｡
特別養護老人ホーム
入所基準は要介護度3以上とされており､食事､入浴､排泄など日常に必要な生活動作のｹｱや介護､また身体機能訓練などのｻｰﾋﾞｽを24時間体制で受けることが可能です｡
費用に関して入居金は不要で､部屋のタイプによって利用料金が異なります｡
目安としては月額で｢8万円から15万円｣程度でしょうか｡部屋のタイフﾟがユニット型個室となっている新型､個室および多床室からなる旧型がありますが､価格は新型の方が高く設定されています｡
尚生活に係る食費は別途実費となっています｡
介護老人保健施設
老健とも呼ばれる施設で､要介護1以上の65歳以上､もしくは特定疾患により介護が必要な場合に入居できます｡入居期間は3~6ヶ月が基本とされています｡
サービス内容としては日常生活のケアや看護師による医療的処置､療法士によるリハビリテーション訓練などを受けることができます｡
費用面では初期費用はなく､4人部屋で9~12万円､個室や2人部屋などでは室料が加算されるようになっています｡
月額の費用は食費や介護ｻｰﾋﾞｽ費などで､9~20万円程度が目安となっています｡
介護療養型医療施設
医学的管理が必要な要介護1以上の方が入居することが可能な介護保険施設で､ｻｰﾋﾞｽ内容は老健と変わりありません｡
老健は在宅復帰を目指す方が利用されますが､介護療養型医療施設は入居期間が長くなるｹｰｽが多いようです｡費用は4人部屋で9~17万円とされています｡
尚介護老人保健施設および介護療養型医療施設のどちらも世帯年収により利用料金が異なりますのでご確認ください｡
軽費老人ホーム
原則60歳以上の高齢者または夫婦の一方が該当する場合に､身の回りの世話は自分でできるという基本条件を満たすことで入居が可能となっています｡
また月収が34万以下､共同生活に適応できるなどの条件もあります｡
サービス内容は食事提供や見守りサービスがある｢A型｣､見守りのみの｢B型｣に分かれています｡
初期費用はA､B型どちらも0~30万円程度で､月額の費用はA型は6~17万円､B型は3~4万円となっています｡
また軽費老人ホームに類似した施設に｢ケアハウス｣がありますが､大きな違いは入居の際に所得制限がなく､家賃が徴収される点が異なります｡
ケアハウスにも｢一般形｣と｢介護型｣があり介護型では要介護1以上の方が入居対象となっています｡
サービス付き高齢者住宅
通称ｻ高住と呼ばれる施設で民間により経営されています｡
相談員が常駐しており､生活相談や安否確認､場合によっては外部からの介護サービスを受けることもできます｡
特定入居者生活介護の指定を受けているところでは､その施設のスタッフから介護サービス等を受けることができます｡
施設の構造はバリアフリーが基本で初期費用は数十万円~数百万円と地域や場所によってかなり幅があります｡
グループホーム
グループホームとは｢認知症の高齢者が共同で生活を送る場所｣で､1番の特徴としては少人数で共同生活を送ることであり､この共同生活を一緒に行う入居者をユニットと言います｡
1ユニットの定員は5人~9人となっています｡サービス内容は､自立した生活を行えるように認知症専門の介護スタッフや他の入居者の協力を得ることができます｡
入居条件は､介護度が要支援2または要介護1~5の方､グループホームのある市町村に住民登録をしている方が対象で費用については施設ごとに異なり初期費用は0~数百万円とかなり幅があります｡
イメージとしては初期費用として入居一時金や保証金を支払った後に月々の生活費(居住費､食費､その他日常生活費)を支払っていきます｡
生活費の合算はおおよそで“15~20万”程度ですが､やはり都心部になればなるほど高くなる傾向があるみたいです｡
介護サービスの利用に関しては介護度に応じた負担割合を支払うため実質1~3割の負担で利用できます｡
小規模多機能居宅介護
｢通い｣を中心とし｢宿泊｣と｢訪問｣を組み合わせた在宅ｻｰﾋﾞｽのことを提供することが可能な施設を小規模多機能居宅介護と呼びます｡
書規模多機能居宅介護には専任のｹｱﾏﾈｰｼﾞｬが所属しており､利用者の状況や環境に応じたﾌﾟﾗﾝの提供をしてもらえます｡
途中で､生活や体調に変化があった場合は例えば｢宿泊｣の回数を増やしてみるなどの対応も可能です｡
利用料金は1割から3割が自己負担で､要支援や要介護度によって利用料金が異なります｡尚､利用料金は定額(月額)ですが､注意する点として食事代やおむつ代などは実費です｡
また事業所や､利用される方が認知症である場合などは別途加算がつくので､一度契約先にご確認ください｡
まとめ
介護施設は利用者のﾆｰｽﾞや健康状態および環境に応じて多様な施設を選ぶことができます｡
しかし現状では､介護施設の受け入れ定員は入居待ちになっている場合も少なくはありません｡
もし介護についての不安がある場合はお住まいの区役所や地域包括支援ｾﾝﾀｰなどで情報を収集し､介護が必要ななった場合に前もって話しておくことが大切になります｡
是非この機会にご家庭で介護について話し合ってみてもいいのではないでしょうか｡